個人情報保護方針

個人情報保護方針（個人情報の取扱いについて）

当社では個人情報保護法に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、お客様に関する個人情報について、以下の考え方に沿って、適正な取扱いと保護・管理に努めます。

１．個人情報を収集する目的

お客様の個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。

1.不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行及び関連する情報、サービス、契約後のアフターサービスの提供
2.(1)の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供
3.当社の取扱う不動産に関連する保険の契約の履行、情報、サービスの提供
4.お客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等の紹介
5.(1)(3)(4)の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メールなどによる営業活動及びマーケッティング（アンケートのお願い、キャンペーン等）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析情報・サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

２．収集する情報の種類

収集される情報は主に以下の個人情報になります。
-氏名　-性別　-生年月日（年齢）　-ご自宅住所　-ご自宅電話番号・ファクス番号
-不動産に関する物件情報（所在地、構造、規模、間取り、付帯設備など）
-その他申込書、契約書、アンケート等で、お尋ねした情報(お客様の職業、キャンペーンの応募及び景品の発送のための氏名・住所、アンケート回答、ご意見、お問い合わせ時に必要な情報)
これらの情報は、上記個人情報の収集の目的のため利用されます。

３．情報の管理方法

お客様の情報を正確、最新なものとするよう常に適切な措置を講じます。また、お客様の個人情報は、適切な管理（組織的、人的、物理的、技術的な措置）を行い、漏洩、滅失､毀損の防止のために適切な措置を講じると共に、管理状況の監査、見直しを実施します。なお、当社では個人情報の取扱いの一部を個人情報を適切に取り扱っていると認められる外部の委託先に委託しています。委託先は､委託業務を行うために必要な範囲で個人情報を利用します。

４．個人情報の第三者への提供・共同利用

当社は収集したお客様の個人情報は、下記の場合を除いて第三者に開示、提供、販売、共有したりすることはありません。ただし、センチュリー２１ジャパン本部（株式会社センチュリー２１ジャパン）及びセンチュリー２１の加盟店に対し、１項の収集目的を達成するために
提供する場合があります。この場合、個人情報の管理責任はセンチュリー２１ジャパン本部の責任において個人情報の管理を実施します。センチュリー２１ジャパン本部・加盟店以外の会社に対しても、下記の場合において情報を提供する場合があります。

(1) お客様が同意されている場合
(2) 法令により必要と判断される場合
(3) 契約の相手方になる者またはその見込み客
(4) 不動産管理等を実施する管理会社
(5) お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

1.不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供
2.不動産に関する物件情報のインターネット広告への掲載及びその掲載業者、団体
3.指定流通機構（不動産情報登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての、営業、価格査定の実施）
4.不動産調査機関等

(6) 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
(7) 融資等に関する金融機関
(8) 信用情報機関

５．お客様からの開示、訂正、利用停止のご請求

（開示・訂正）
お客様からご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、ご本人であることをご確認させていただいたうえで特別な理由が無い
限りお答えさせていただきます。また、お客様に関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
（利用停止）
お客様は、お客様の個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は以下の問い合わせ先まで申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

６．変更

上記の内容に重大な変更があった場合には、あらためてお知らせします。
尚最新の内容につきましては下記までお問い合わせください。

７．お問い合わせ先

センチュリー２１アイ建設
お客様相談室　担当：奥原

〒244-0805　横浜市戸塚区川上町87番地4 N&Fビル1－1F
電話：045-820-4021 FAX : 045-820-0024
受付時間：9:00-21:00
（毎週水曜・第1・2・3火曜、夏季・年末年始、当社の休業日を除く）

指定流通機構に関する事項について

指定流通機構は宅地建物取引業法第５０条の２の４により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

専任媒介契約その他の宅地建物取引業法に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。

前号の登録に係る宅地または建物のついての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。

前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。

当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。
登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入業者に提供されます。

登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。

指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、
宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。
なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や
公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。

専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定等に
基づき実施いたします。
物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の１～２の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。

当社が指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、
購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、ご本人
から申し出がありましたらとりやめさせていただきます。

当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まない）あるいは、当社が関与した売買取引により得た
成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額または評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供します。
なお、この提供については、ご本人からの依頼がありましたら取りやめさせていただきます。

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